「AiryMedia Trigger」利用規約
第1章 総則
第1条（利用規約の適用）
- エヴィクサー株式会社（以下「当社」といいます。）は、この利用規約（以下「本規約」といいます。）に基づき、「AiryMedia Trigger」（理由の如何を問わずその名称が変更された場合には当該変更後のサービスを含み、以下「本サービス」といいます。）を提供します。
- 本規約は民法第548条の2に定める定型約款に該当し、契約者が当社所定の方法により本サービスの利用登録を行ったとき、または本サービスを現に利用したときは、契約者は本規約に同意したものとみなされます。
- 当社が本サービスに関して別途定める個別規定、料金表、注意事項等（以下「個別規定等」といいます。）は本規約の一部を構成するものとします。本規約と契約者・当社間で別途締結する個別契約の規定が異なるときは、個別契約の規定が優先して適用されるものとします。
第2条（定義）
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
- 本サービス: 当社がインターネット等のネットワークを介して提供する、音声フィンガープリント技術および音響透かし（電子透かし）技術を用いた音声認識キャンペーンの作成・管理・配信・集計のためのサービス（管理画面、本SDK、API、これらに付随又は関連するサービスを含みます。）。
- 契約者: 本規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける法人その他の団体または事業者。
- 利用契約: 本規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約。
- アカウント: 本サービスを利用するために契約者等に付与される資格およびそのための識別情報（メールアドレス・パスワード等）。
- 利用者: 契約者の役員・従業員その他契約者が自己の管理責任において本サービスの利用を認めた者（契約者が本サービス上で招待したメンバーを含みます。）。
- 契約者等: 契約者及び利用者。
- 本SDK: 当社が本サービスの一部として提供する、音声フィンガープリントの認識または音響透かしの検出を行うためのソフトウェア開発キット（Web用SDKを含み、当社からバージョンアップ版が提供された場合はそれを含みます。）。
- キャンペーン: 契約者が本サービス上で作成する、音源の登録・認識・検出およびコンテンツ配信の管理単位。
- 契約者コンテンツ: 契約者等が本サービスにアップロードまたは登録する音源データ、配信用URL、テキストその他一切の情報。
- 認識数: 本SDKが音源の認識または検出に成功し、当社の集計基盤に記録されたトリガーログの件数として、当社所定の方法により集計された数値。
- 確定値: 暦月ごとの認識数について、当社所定の集計処理（重複排除を含みます。）の完了により確定した数値。
第3条（通知）
- 当社から契約者への通知は、本規約に特段の定めのない限り、登録されたメールアドレスへの電子メールの送信、本サービスの管理画面への掲載、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法により行います。
- 前項の通知は、電子メールの送信または掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
- 契約者は、登録したメールアドレスその他の登録情報に変更があるときは、遅滞なく当社所定の方法により変更するものとします。変更を怠ったことにより通知が到達しなかった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したものとみなされ、これにより契約者等が被った損害について当社は一切責任を負いません。
第4条（本規約の変更）
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者の個別の同意を得ることなく本規約を変更することができるものとします。
- 本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、およびその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
- 当社は、前項に基づき本規約を変更する場合、その効力発生時期を定め、契約者に対し、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容ならびにその効力発生時期を、効力発生時期の相当期間前までに第3条に定める方法により周知するものとします。
- 契約者が、変更後の本規約の効力発生日以降に本サービスを利用したときは、契約者は本規約の変更に同意したものとみなします。
第5条（権利義務譲渡の禁止）
- 契約者は、あらかじめ当社の書面（電磁的方法を含みます。以下同じ。）による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。
- 当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、または合併・会社分割等により承継させる場合、当該譲渡等に伴い利用契約上の地位ならびに権利および義務ならびに契約者の登録情報その他の情報を当該譲渡等の譲受人等に承継させることができるものとします。契約者は、かかる譲渡等についてあらかじめ同意するものとします。
第2章 契約の成立
第6条（利用登録・利用契約の成立）
- 本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます。）は、本規約に同意の上、当社所定の方法により利用登録を申し込むものとします。
- 利用契約は、申込者が当社所定の登録手続を完了し、当社がこれを承諾したときに成立するものとします。オンラインでの利用登録の場合、当社所定の登録手続の完了をもって当社の承諾とみなします。ただし、次項の審査の結果により、当社は成立後の利用契約を解約することがあります。
- 当社は、申込者または契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、利用登録を承諾せず、または承諾後であっても利用契約を解約することができます。この場合、当社はその理由を開示する義務を負いません。
- 登録内容に虚偽、誤記または記入漏れがあったとき
- 過去に本規約違反等により利用契約を解除されたことがあるとき
- 金銭債務その他利用契約に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
- 事業者以外の者（消費者としての個人）による申込みであるとき
- 日本国内に本店または主たる事業所を有しない者による申込みであるとき（当社が別途明示的に認める場合を除く）
- 第22条（反社会的勢力の排除）に定める表明保証に違反するとき
- その他当社が不適当と判断したとき
- 本サービスは事業者向けのサービスであり、契約者は、事業のために利用契約を締結することを表明し保証するものとします。
第7条（無料利用期間（トライアル））
- 当社は、利用契約の成立後、当社所定の期間および条件（以下「無料利用期間」といいます。）において、本サービスを無償で提供します。無料利用期間の内容は次のとおりとし、詳細は料金表に定めます。
- 期間: 利用登録を行った暦月およびその翌月の末日まで
- 無償の範囲: 通算10,000認識まで（10,000認識ちょうどまでは無償）
- 無料利用期間中であっても、通算の認識数が前項第2号の無償の範囲を超えた場合、超えた分の認識数について、料金表に定める超過料金が発生します。また、超過が発生した月の翌月からは、無料利用期間は終了し、料金表に定める通常の利用料金が発生します。これらの支払義務は、第8条に定める本契約への移行手続の有無にかかわらず発生します。
- 当社は、無料利用期間中の利用状況が無償の範囲の上限に近づいた場合、契約者に通知することがあります。ただし、当該通知の有無は、前項に定める超過料金および通常の利用料金の発生に影響しません。契約者が有償での利用継続を希望しない場合、契約者は第18条に定める方法により利用契約を解約することができます。
- 無料利用期間中の本サービスの利用についても、料金の支払に関する規定を除き、本規約が適用されます。
- 当社は、無料利用期間中の本サービスの利用開始または継続の条件として、クレジットカードの登録その他当社所定の手続を求めることができます。カードの登録自体によって課金が生じることはありません。
- 無料利用期間の適用は、同一の契約者（同一の法人その他の団体または事業者をいい、実質的に同一と当社が判断する者を含みます。）につき1回限りとします。契約者内のアカウントまたは利用者を変更して再度利用登録を行った場合も、同一の契約者による利用とみなします。
第8条（本契約への移行）
- 無料利用期間終了後の本サービスの継続利用（以下「本契約」といいます。）は、契約者が当社所定の方法により支払方法を確定し、当社が承認したときに成立します。
- 当社は、本契約の成立前に、契約者の登録内容等について審査を行うことができ、審査の結果、本契約の成立をお断りすることがあります。
- 本契約への移行は、第6条に基づき成立した利用契約における有償での利用条件を確定させるものであり、利用契約と別個の契約を成立させるものではありません。本規約の各規定は、無料利用期間および本契約移行後の利用の双方に適用されます。
第9条（アカウントの管理）
- 契約者等は、アカウントの識別情報（メールアドレス・パスワード等）を第三者に開示、貸与または共有してはならず、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理するものとします。
- アカウントの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者等または第三者が損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。ただし、当該損害が当社の故意または重過失により生じた場合はこの限りではありません。
- 契約者等のアカウントによる本サービスの利用その他の行為は、すべて当該契約者による利用とみなします。第三者が契約者等のアカウントを用いて本サービスを利用した場合、当該利用に係る利用料金の支払その他の債務は契約者が負担するものとします。ただし、当社の故意または重過失によりアカウントが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
第10条（利用者による利用）
- 契約者は、本サービス上の招待機能その他当社所定の方法により、利用者に本サービスを利用させることができます。この場合、契約者は、利用者による利用を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、利用者に本規約（性質上利用者に適用できない条項を除きます。）を遵守させ、利用者の行為につき一切の責任を負うものとします。
- 利用契約が理由の如何を問わず終了した場合、利用者に対する本サービスの提供も自動的に終了します。
第3章 本サービスの内容
第11条（本サービスの内容）
- 当社が提供する本サービスの内容は、当社が別途定めるとおりとします。当社は、運用上、技術上、法令上または事業上の必要があると合理的に判断した場合、本サービスの内容・機能を追加、変更または廃止することができます。当該変更等により本サービスの主要な機能を継続的に利用できなくなると当社が合理的に判断した場合、当社は、原則として30日前までに契約者に通知します。
- 契約者は、以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
- 音声フィンガープリントの認識および音響透かしの検出は、周囲の騒音、再生音量、再生機器・受信機器の性能および設定、機器間の距離、通信環境その他の音響的・技術的環境に影響を受けるものであり、当社は、認識または検出の成功率、応答速度その他の性能を保証しないこと
- 音響透かしの埋め込みにより、音源の音質が変化する場合があること
- 認識数の集計には所定の処理時間を要し、管理画面に表示される速報値は事後に補正されることがあること。課金その他の基準となる認識数は確定値によること
- 本サービスの提供に当社所定の第三者のサービス（クラウドインフラ・決済代行等）を利用しており、当該第三者のサービスの障害等により本サービスの全部または一部が利用できない場合があること
- 前各号のほか、当社の責に帰すことのできない事由により本サービスに不具合が生じる場合があり、当該不具合について当社はその責任を免れること
- 当社は、本規約に明示的に定める場合を除き、本サービス、本SDK、API、認識・検出の結果、集計結果その他本サービスを通じて提供される情報について、その完全性、正確性、真正性、有用性、適法性、最新性、特定の目的への適合性、第三者の権利を侵害しないこと、継続的もしくは中断なく利用できること、または不具合もしくはセキュリティ上の欠陥が存在しないことを、明示または黙示を問わず保証しません。契約者は、自己の利用目的に対する本サービスの適合性を自ら検証した上で、自己の判断と責任において本サービスを利用するものとします。
- 契約者は、自己の費用と責任において、当社が指定する条件に適合する端末、ソフトウェア、通信回線、音響機器その他本サービスの利用に必要な設備および環境を準備、設定および維持するものとします。契約者等の設備、登録アプリ等、通信回線、設定または利用環境が当社所定の条件に適合しないことにより本サービスを利用できない場合、当社は、本サービスの提供、修補、代替手段の提供または損害賠償の義務を負いません。
- 本サービスの提供区域は、当社が別途明示的に認める場合を除き、日本国内とします。契約者が国外から本サービスを利用し、または国外の者に利用させる場合、契約者は、自己の責任と費用において当該国・地域の法令を遵守するものとし、当社は、国外における本サービスの利用可能性、適法性、通信品質その他一切の事項を保証しません。
- 当社は、本サービスの提供、運用、保守、決済、サポートその他利用契約の履行に必要な業務の全部または一部を、当社の判断により第三者に委託することができます。
- 契約者は、利用契約に基づいて本サービスを利用する権利を取得するものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものではないことを承諾します。
第12条（本SDKの利用条件）
- 当社は、契約者に対し、利用契約の有効期間中、契約者が本サービス上で登録したウェブサイトまたはアプリケーション（以下「登録アプリ等」といいます。）において本サービスを利用する目的に限り、本SDKを非独占的に使用することを許諾します。
- 契約者等は、以下の行為を行ってはならず、かつ、第三者に行わせてはならないものとします。
- 本SDKを登録アプリ等以外で使用すること
- 本SDKを第三者に販売、譲渡、貸与、再許諾し、または担保に供すること
- 本SDKをリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の方法で解析すること、または本SDKを基にした類似・派生ソフトウェアを作成すること
- 本SDKまたはその付属文書に付された権利表示を改変または除去すること
- 本SDKおよびその付属文書に関する所有権、知的財産権その他一切の権利は当社に帰属します。
第13条（契約者コンテンツ）
- 契約者コンテンツに関する知的財産権は、契約者または正当な権利者に留保されます。
- 契約者は、当社および当社の委託先が、本サービスの提供に必要な範囲（音響透かしの埋め込み、音声フィンガープリントの生成、保存、複製、送信、バックアップ、集計、フォーマット変換等の技術的処理を含みます。）で契約者コンテンツを利用することを許諾するものとし、当該利用について著作者人格権を行使しないものとします。
- 契約者は、契約者コンテンツについて、本サービス上での利用に必要な著作権、著作隣接権、肖像権その他一切の権利の処理が適法に完了していることを表明し保証するものとします。契約者コンテンツに関して第三者から権利侵害等の請求、申立て等がなされた場合、契約者は自己の費用と責任でこれを解決するものとし、当該請求等に起因して当社が損害（弁護士費用を含みます。）を被った場合、契約者は当社に対して当該損害を賠償するものとします。
- 当社は、本サービスの保守、運用上または技術上必要であると判断した場合、契約者コンテンツおよび利用状況について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。
- 当社は、本サービスの利用状況（認識数・利用ログ等）を、特定の契約者・利用者・エンドユーザーを識別できない統計的なデータに加工した上で、本サービスおよび当社のサービスの改善・開発のために利用することができるものとします。
第14条（キャンペーンの有効期限・データの取扱い）
- キャンペーンには当社所定の有効期限（当社が別途定める場合を除き、作成から1年間とします。）があります。有効期限を経過したキャンペーンについては、本SDKによる認識・検出および配信が停止されます。
- 前項により配信が停止されたキャンペーンに係る契約者コンテンツ（音源データを含みます。）は、配信停止から当社所定の猶予期間（当社が別途定める場合を除き、1ヶ月間とします。）の経過後、当社が任意の時期に削除することができるものとし、契約者はこれにあらかじめ同意するものとします。削除された契約者コンテンツは、理由の如何を問わず復元できません。
- 契約者は、契約者コンテンツについて、自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、当社は契約者コンテンツの保管、保存、バックアップ等に関して、本規約に明示的に定めるほかは一切責任を負わないものとします。
第15条（提供の中断・停止・廃止）
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知または承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
- 本サービス用の設備等の故障により保守を行う場合
- 運用上または技術上の理由でやむを得ない場合
- 当社が利用する第三者のサービス（クラウドインフラ・決済代行等）の障害または提供停止の場合
- その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
- 当社は、本サービス用の設備等の点検・保守作業を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。ただし、緊急やむを得ない場合には、事前の通知を行うことなく中断することができます。
- 当社は、契約者が第19条第1項各号のいずれかに該当する場合、利用料金その他の債務の支払を怠った場合、その他契約者が本規約に違反した場合には、契約者への事前の通知または催告を要することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を廃止し、廃止日をもって利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。この場合、当社は、既に支払われた利用料金のうち、廃止日以降の期間に対応する部分があるときは、これを契約者に返還します。一部の廃止の場合の返還は、当社が当該廃止部分について独立した対価を設定しているときの未提供期間相当額に限るものとし、この返還をもって、廃止に関する契約者の唯一の救済とします。
- 廃止日の30日前までに契約者に通知した場合
- 天災地変その他の不可抗力により本サービスを提供できない場合
- 当社は、本条に基づき本サービスを提供できなかったことにより契約者等または第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。ただし、当該損害が当社の責に帰すべき事由により生じた場合には、当社は第25条の定めに従って損害賠償責任を負うものとします。
第4章 利用料金・支払
第16条（利用料金）
- 本サービスの利用料金、算定方法等は、当社が別途定める料金表のとおりとします。料金表に表示する金額は、特に明示のない限り消費税抜きの金額であり、請求時に消費税相当額を加算します。当社は、適用開始日の30日前までに第3条に定める方法で通知することにより、将来に向かって料金表を変更することができます。契約者が適用開始日以後に本サービスを利用した場合、契約者は変更後の料金に同意したものとみなします。
- 利用料金は、暦月（月初から月末まで）を単位として、次の各号の合計により算定します。
- 基本料金（月額。当社所定の認識数の含み枠を含みます。）
- 超過料金（当月の認識数の確定値が契約者に適用される枠を超えた場合に、当社所定の単位ごとに発生します。）
- 当社と契約者が書面または電磁的方法により、オプションの内容、適用対象月、付与される認識数の枠、料金、消費税、支払時期、取消条件その他必要な条件を個別に合意したオプション料金
- 認識数の算定は、当社の集計基盤による確定値をもって行います。契約者による動作確認・テスト等を目的とした認識も、認識数に含まれます。
- 月の途中で利用契約が成立し、または終了した場合であっても、当該月の基本料金の日割計算は行いません。
- 含み枠の未消化分は当該暦月の末日をもって失効し、翌月に繰り越されません。本条第2項第3号に基づくオプション枠の未消化分は、当該個別合意に定める適用対象月の末日をもって失効し、翌月に繰り越されません。使用が枠に満たなかったことを理由とする減額または返金は行いません。ただし、当該個別合意に別段の定めがある場合は、その定めを優先します。
- 第15条に定める中断もしくは停止その他の事由により本サービスの全部または一部を利用できない状態が生じた場合であっても、契約者は、利用料金およびこれに係る消費税相当額の支払義務を免れないものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由により本サービスの全部を継続して24時間以上利用できない状態となった場合は、完全に利用できなかった日数（24時間未満の端数は切り捨てます。）に対応する基本料金の日割額を、翌月以降の利用料金から控除するものとし、この控除をもって、当該利用不能に関する契約者の唯一の救済とします。
第17条（支払方法・支払時期）
- 利用料金は、暦月ごとに当社所定の集計処理の完了後に確定し、契約者は、確定した利用料金および消費税相当額を、次の各号に定める方法により支払うものとします。支払に必要な振込手数料その他の費用は契約者の負担とします。
- クレジットカード決済（原則）: 当社が利用する決済代行事業者（Stripe, Inc. の提供する決済サービス）を通じて、登録されたクレジットカードにより決済します。決済日は当社が請求書を発行した日とします。
- 銀行振込: 第16条2項3号のオプション料金の請求その他当社が個別に認めた請求に限り、当社が発行する請求書に記載する支払期日までに、請求書に記載する銀行口座に振り込む方法により支払うことができます。当社が利用契約において銀行振込による支払を認めた契約者については、当該利用契約の定めによります。
- クレジットカード決済において、カードの有効期限切れ、限度額超過その他の理由により決済ができなかった場合、契約者は、当社からの通知に従い、速やかにカード情報の更新または当社所定の方法による支払を行うものとします。
- 契約者と決済代行事業者またはクレジットカード会社との間で紛争が発生した場合、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 契約者が利用料金その他の債務を所定の支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6%の利率で計算した金額を遅延損害金として、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
- 当社は、本規約に別段の定めがある場合を除き、契約者より支払われた利用料金等につき、いかなる事由が生じても返還しないものとします。
第5章 契約の終了
第18条（契約者からの解約）
- 契約者は、当社所定の方法により当社に通知することにより、利用契約を解約することができます。
- 本契約の解約は、解約手続を行った月の末日をもって効力を生じます（期末解約）。解約月の利用料金は、日割計算を行わず、第16条および第17条に従い満額を支払うものとします。
- 無料利用期間中の解約は、解約手続の完了をもって直ちに効力を生じます。この場合であっても、既に発生した超過料金があるときは、契約者はこれを支払うものとします。
- 解約の効力発生後、キャンペーンの配信および本SDKによる認識・検出は停止され、契約者は本サービスを利用できなくなります。
第19条（当社からの解除）
- 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知または催告を要することなく、本サービスの提供を停止し、または利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。
- 登録内容その他の通知内容に虚偽があった場合
- 支払停止または支払不能となった場合、あるいは手形または小切手が不渡りとなった場合
- 差押え、仮差押えもしくは競売の申立てがあったとき、または公租公課の滞納処分を受けた場合
- 破産手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立てがあったとき、または信用状態に重大な不安が生じた場合
- 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
- 利用料金の支払を怠り、当社が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず支払がない場合
- 本規約に違反し、当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
- 第21条（禁止事項）または第22条（反社会的勢力の排除）に違反した場合
- 解散、減資、営業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合
- その他利用契約を継続しがたい重大な事由が生じた場合
- 契約者は、前項による解除があった時点において未払いの利用料金等がある場合には、期限の利益を失い、直ちにこれを支払うものとします。
- 本条に定める解除は、当社から契約者に対する損害賠償請求を妨げるものではありません。
第20条（契約終了後の措置）
- 利用契約が終了した場合、契約者等は、以後本サービスおよび本SDKを利用できないものとし、本SDKの複製物を保有するときは、契約者の責任でこれを消去するものとします。
- 利用契約の終了後、契約者コンテンツ（音源データを含みます。）は、当社所定の期間（当社が別途定める場合を除き、終了から1ヶ月間とします。）の経過後、当社が任意の時期に削除することができるものとし、契約者はこれにあらかじめ同意するものとします。削除された契約者コンテンツは、理由の如何を問わず復元できません。
- 利用契約の終了後も、当社は、法令の遵守、紛争の対応、料金の請求その他正当な目的のために必要な範囲で、契約者の登録情報および利用記録を保存することができます。
第6章 契約者の義務等
第21条（禁止事項）
- 契約者等は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
- 当社もしくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
- 権利処理が完了していない音源その他のコンテンツを本サービスに登録する行為
- 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
- 利用契約に基づく場合を除き、第三者に本サービスを利用させる行為
- 認識数その他の集計を不正に操作する行為（不正な自動アクセス、意図的な大量認識の発生等を含みます。）
- 法令もしくは公序良俗に違反し、または当社もしくは第三者に不利益を与える行為
- 他者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
- 詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれがある行為
- わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたるコンテンツを登録または配信する行為
- 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
- ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
- 第三者の設備等または本サービス用の設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
- 本サービスに用いられている技術、プログラム等をリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等する行為
- 当社の承諾なく「Evixar」「エヴィクサー」「AiryMedia」を含む当社の商標および標章を商標的に使用する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 当社は、契約者等の行為が前項各号のいずれかに該当することを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時停止し、または該当する行為に関連する契約者コンテンツの配信を停止することができるものとします。ただし、当社は、契約者等の行為または契約者コンテンツを監視する義務を負うものではありません。
第22条（反社会的勢力の排除）
- 当社および契約者等は、自己およびその役員その他自己を実質的に支配する者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力団等その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
- 反社会的勢力が経営を支配し、または経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 当社および契約者等は、自らまたは第三者を利用して、暴力的要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的言動、暴力的行為、風説の流布・偽計・威力を用いた信用毀損行為または業務妨害行為を行わないことを保証します。
- 当社および契約者は、相手方が前二項の保証に違反した場合、何らの催告なく直ちに利用契約を解除することができるものとします。この場合、解除された当事者は、解除により生じた損害について相手方に請求することができず、相手方に生じた損害を賠償するものとします。
第23条（秘密保持）
- 契約者および当社は、本サービスに関連して知り得た相手方の技術上、営業上その他業務上の情報のうち、開示の際に秘密である旨が書面または電磁的方法により明示され、かつ、その範囲が合理的に特定された情報（以下「秘密情報」といいます。）を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
- 開示を受けた際、既に自己が保有していた情報
- 開示を受けた際、既に公知となっている情報、または開示後に自己の責によらず公知となった情報
- 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに適法に取得した情報
- 秘密情報によることなく独自に開発または取得した情報
- 前項の定めにかかわらず、契約者および当社は、法令に基づき官公庁または裁判所から開示を義務付けられた秘密情報を、必要最小限の範囲で開示することができます。
- 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、当社の委託先に対して秘密情報を開示することができます。この場合、当社は、当該委託先に対し、委託業務の性質および範囲に応じた合理的な秘密保持義務を課すものとします。
- 本条の規定は、利用契約の終了後3年間有効に存続するものとします。
第24条（個人情報の取扱い）
- 当社は、本サービスに関して取得した個人情報を、当社が別途定める「AiryMedia Trigger プライバシーポリシー」に従って適切に取り扱います。契約者は、当社による個人情報の取扱いに同意するものとします。
- 契約者が本サービスの利用に関連して第三者の個人情報を当社に提供する場合、または本SDKもしくは登録アプリ等を通じて当社に取得させる場合、契約者は、自己の責任において、当該提供または取得について必要な通知、公表、同意の取得その他個人情報の保護に関する法律上必要な手続を完了していることを保証するものとします。登録アプリ等のエンドユーザーに対するプライバシーポリシーの整備その他の対応は、契約者の責任と費用において行うものとします。
第7章 損害賠償等
第25条（損害賠償の制限）
- 債務不履行責任、不法行為責任その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスまたは利用契約に関して当社が契約者等に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由が直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の総額は、次の各号に定める額を上限とします。当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益および間接損害について、当社は賠償責任を負わないものとします。
- 当該損害の原因となった事由が生じた月の前月末日から遡って過去12ヶ月間に契約者が当社に現実に支払った本サービスの利用料金の平均月額（1ヶ月分）
- 利用期間が12ヶ月に満たない場合には、当該利用期間に契約者が当社に現実に支払った利用料金の平均月額（1ヶ月分）
- 前項の定めにかかわらず、無料利用期間中である場合その他契約者が当社に利用料金を支払っていない場合には、当社は、本サービスまたは利用契約に関して契約者等に生じた損害について、賠償責任を負わないものとします。
- 同一または関連する原因に基づく複数の損害賠償請求は一つの請求とみなし、第1項の上限は、請求の件数または請求者の数にかかわらず、累積して適用されるものとします。
- 前三項の定めは、当社の故意または重過失により生じた損害には適用しません。
- 本サービスに関して当社の責に帰すべき事由により利用者に損害が発生した場合、当社は第1項所定の契約者に対する責任を負うことによって利用者に対する一切の責任を免れるものとし、利用者への対応は契約者が責任をもって行うものとします。ただし、当該損害が当社の故意または重過失に基づき生じた場合はこの限りではありません。
第26条（免責）
- 当社は、以下の事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の請求原因の如何を問わず、賠償の責任を負わないものとします。
- 天災地変、感染症の流行、戦争、テロ、騒乱、暴動、労働争議、法令の制定改廃、公権力による処分・命令、停電その他の不可抗力
- 契約者等の設備・機器の障害、または本サービスへの接続環境（インターネット接続サービス等）の障害
- 音響環境その他第11条第2項第1号に定める要因による認識または検出の不成功
- 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受
- 当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害
- 当社が利用する第三者のサービス（クラウドインフラ・決済代行・電気通信役務等）に起因して発生した損害
- 当社の製造に係らないソフトウェア（OS、ミドルウェア、データベース、ライブラリ等）またはハードウェアに起因して発生した損害
- 合理的なウイルス対策を講じても防御し得ない未知のコンピュータウイルス等の本サービス用設備等への侵入
- 裁判所の命令または法令に基づく強制的な処分
- 委託先の業務に関するもので、委託先の選任・監督につき当社に帰責事由がない場合
- その他当社の責に帰すべからざる事由
- 当社は、契約者等が本サービスを利用することにより契約者等と第三者（契約者の顧客・エンドユーザーを含みます。）との間で生じた紛争等について、一切責任を負わないものとします。
- 契約者等による本規約への違反、本サービスの利用、契約者コンテンツもしくは登録アプリ等に起因または関連して、第三者から当社または当社の委託先に対して請求、申立て、訴訟その他の責任追及がなされた場合、契約者は、自己の費用と責任でこれを処理および解決するものとします。これらにより当社または当社の委託先が費用、損害または損失を被った場合、契約者は、当社に対し、合理的な弁護士費用および対応費用を含む一切の損害を賠償するものとします。
- 契約者等がその故意または過失により当社に損害を与えた場合、契約者は、当社に対して当該損害の賠償を行うものとします。
第8章 雑則
第27条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの部分の有効性には影響がないものとし、かかる無効または執行不能の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定に置き換えるものとします。
第28条（協議）
本規約に定めのない事項または本規約の解釈に関して疑義が生じた場合、契約者および当社は、信義誠実の原則に従い協議し、円満な解決を図るものとします。
第29条（準拠法）
利用契約および本規約の成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は、日本法とします。
第30条（合意管轄）
契約者と当社の間で紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定: 2026年9月1日
エヴィクサー株式会社